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ネーミングライツとは、「福岡PayPayドーム」や「日産スタジアム」など
施設名に会社名・自社ブランド名を入れて広報に活用することを指し、
熾烈な新卒採用環境の中、大学内の施設にも広がってきています。

今回は、この大学内におけるネーミングライツについて解説していきます。

新卒採用シーンで注目の大学内ネーミングライツとは?その効果は?

ネーミングライツとは?その歴史とは?

そもそもネーミングライツとはどのようなものなのでしょうか。
一般的には、ネーミングライツとは「施設やイベント名に企業名やブランド名を付けることで広報に活用すること」を意味します。

ネーミングライツは、アメリカで1990年代に始まりました。
今のアメリカでは、ユナイテッド航空がネーミングライツを取得した屋外競技場が「ユナイテッド・センター」と名付けられ、MLBアストロズの本拠地である野球場はコカ・コーラ社がネーミングライツを取得して「ミニッツメイド・パーク」と名付けられるなど、ネーミングライツ取得企業が施設名を決めることが一般的に行われています。

一方で、このネーミングライツが日本で初めて導入されたのは2003年と、アメリカより少し遅れていました。
しかし、そこから急速に導入が進み、現在ではスポーツ施設だけでなく文化施設などにも導入が進んでいます。
その中で、大学内の施設にもネーミングライツの導入が進んできています。

ではこのような大学内でのネーミングライツはどのような企業が行い、どのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。

大学内ネーミングライツのメリット・デメリットとは?


大学内におけるネーミングライツの導入が進んでいる背景として、
企業側と大学側それぞれに以下のようなメリットがあると言えます。

 

企業側のメリット
・特定の大学の特定の学生層に的確で高い宣伝効果が見込める
・大学との繋がりが強くなる
・社会貢献をアピールすることができる

大学側のメリット
・命名権売却により資金を継続的に得ることができる

 

このように企業は大学内のネーミングライツを取得することで、学生に対して大きな宣伝効果が見込めるだけでなく、特定の大学に特化して企業をアピールできるなどのメリットがあります。
また、大学側も厳しい資金繰りの中でネーミングライツによる収益は非常に大きなものとなります。

このようにネーミングライツは大学側と企業側の双方に大きなメリットがある一方で
以下のようないくつかのデメリットもあります。

 

企業側のデメリット
・広報の対価として安くはない契約金が発生する
・どの程度の広報になっているのかを明確に示すのが難しい

大学側のデメリット
・企業が不祥事を起こした場合、大学のイメージ低下につながる可能性がある
・施設名が頻繁に変更されると利用者の混乱を招くことが考えられる
・契約が延長にならなかった場合、新たに企業を探す必要がある

 

ここから分かるように、ネーミングライツにはメリットだけでなくデメリットもあるため、企業側はしっかりとターゲットを定めた上で、いかにその学生層にアプローチできる大学・施設を選ぶかが重要になります。

また、大学側は契約する企業をしっかり調べた上で見定めていく必要があります。

大学内ネーミングライツの実例と契約形態

国立大学の中には多くのネーミングライツが存在します。
その中からいくつかの実例と契約形態を紹介します。

 

「Sky HALL」
国立大学法人北海道大学・高等教育推進機構 大講堂
契約企業:Sky

(写真は北海道大学 HPより)

 

「NSSOL Café」
国立大学法人大阪大学・吹田キャンパス ポプラ通り福利会館2階食堂
契約企業:日鉄ソリューションズ

(写真は日鉄ソリューションズHPより)

 

「NTTDATA IT Room」
国立大学法人神戸大学・六甲台第1キャンパス 第三学舎情報処理教室
契約企業:NTTデータ

(写真はNTTデータHPより)

 

「Study Park」
国立大学法人九州大学・伊都キャンパス ウエスト2号館情報学習室(西)
契約企業:ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング

(写真は九州大学HPより)

 

などが挙げられます。

これらは一例で、他にも様々な大学・施設にネーミングライツが導入されていますが、中でもSky株式会社は複数大学と契約しており、広報に力を入れていることが分かります。
また、この他も複数大学の複数施設と契約している企業もいくつか存在しており、広報活動に大学内のネーミングライツを積極的に取り入れようとする企業が一定数存在しています。
ネーミングライツ料の相場は、多くの施設で金額が公表されていないため明確に予測することはできませんが、国公立大学の学習施設などの1施設に対し年間数十万~数百万程度が平均的な相場で複数年契約だと考えられます。

しかし応募があってから企業と大学双方の話し合いによって金額を決定していくパターンもあるようです。

なお、大学レベルが高くなるほど施設のネーミングライツ料が高くなる傾向があるため、企業としてターゲットをどのような大学に設定するかが重要になります。

また、施設の利用者数によってもネーミングライツ料が変動することや、多くの大学はキャンパスやキャンパス内の敷地で学部学科が分かれていることから、どの学部学科の学生を対象にするかでどの施設を選ぶかが変わってくるでしょう。

学生視点でのネーミングライツの効果は?


最近まで大学に在籍していた筆者としては、大学内ネーミングライツは学生に対して確かに広報効果を発揮していると考えています。

私の在籍していた大学にはネーミングライツによって命名された施設がいくつか存在しており、その施設を何度か目にすることで企業に興味を持った経験があります。

このようにネーミングライツは母集団形成としても、社会的な認知の向上としても大きな効果を出せると考えられます。
主にターゲットとなるのは「施設を利用する学生層」です。学習室やカフェなどは学生が使用する頻度が大きいため、目にする機会を増やすことで企業を知ってもらうことが期待できます。
一方で、施設を利用しない非ターゲット学生層に対しての広報効果は高くはないですが、近くを通る時に目にすることで一定以上の効果は期待できます。

また、学内でネーミングライツを取得している企業が大学最寄り駅のホームに広告を出しているなど、複数回目にすることから興味を持ちネットで検索することもあります。
このように大学内ネーミングライツと併せて学内広告や、最寄り駅での広告なども同時に行うことで相乗効果に期待できるでしょう。
このように、広報効果を明確に示すことの難しい大学内でのネーミングライツですが、学生に対して実際に効果は上がっていると考えられます。

最後に

大学内ネーミングライツは欧米では当たり前のように実施されています。
日本でも『大学がより良い大学生活を学生へ提供するために自ら予算を工面する』傾向は強くなってきているためこれからさらに大学の活用、および企業の採用などを目的とした活用が増えていくと想定されます。
具体的にネーミングライツを検討したい、もっと詳細が知りたいなどご要望がありましたらサイシードでも知見を持っておりますので、お問い合わせください。
また、シンプルにまずは大学内や研究室内の広告から検討していきたいというご要望に対しても対応可能ですのでお問い合わせいただければと思います。

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